ミャンマー・日本間の貿易・投資促進を大統領が呼びかけ

ミャンマーと日本の両国間で70年以上にわたり築かれてきた友好関係を基盤に、貿易、投資、技術協力のさらなる強化を求めていくよう、国家元首であるミン・アウン・フライン大統領が呼びかけました。

これは7月28日、ヤンゴン市ミン・ダマ通りにあるミャンマー・コンベンション・センターで開催されたミャンマー・日本経済フォーラムにおいて、国家元首がこのように発言したものです。

投資事業を円滑に進めるためには、電力供給の安定化、ワンストップサービスの迅速化、手続きの簡素化・明確化を進める必要があると述べました。

国内のMSME（中小企業・小規模企業）事業と海外からの投資事業を結びつけ、国内の原材料の使用とサプライチェーンを強固にする必要があると同時に、日本の高度な技術、資本、経営経験、品質管理システムなどをミャンマーのMSME事業と連携させていく必要があると、国家元首は述べました。

ミャンマー・デジタル・ロードマップ2030およびラタナポン・サイバーシティ計画に日本の技術企業が参加・投資することを歓迎するとともに、ミャンマーの天然資源、農業基盤、若年労働力を日本の技術、資本、経営経験と組み合わせ、Win-Winの協力を実現していく必要があると、国家元首は述べました。

投資家のために、透明で信頼できるビジネス環境を創り出していくとともに、日本のビジネス関係者がミャンマーに長期的な視点で投資に来るよう、国家元首は呼びかけました。