経済
EU新関税規則、フィリピン企業の4割が対応遅れか FedEx調査
EUが7月1日から導入する低価格品への関税免除撤廃に対し、フィリピンを含むアジア太平洋地域の企業の4割強が準備不足であることがFedExの調査で判明。輸出コスト増とコンプライアンス負担増が懸念される。
関連記事
- 比・ポーランド、刑事司法協力で合意 経済・防衛関係強化へ
フィリピンとポーランドは刑事事件における相互法的支援に関する協定に署名した。両国首脳は、経済、IT、防衛分野での関係拡大と、安全保障上の脅威に直面する両国の戦略的パートナーシップ構築に期待を寄せている。
- フィリピン不動産、過剰供給と投機で「ゴーストコンドミニアム」化
フィリピンでコンドミニアムの過剰供給が問題化。過去のBPO・POGOブームに乗った投機的な投資が、需要の実態とかけ離れた供給を生み出した。結果、多くの未入居物件（ゴーストコンドミニアム）が生まれ、経済成長の源泉となるべき資本が非生産的な不動産に滞留している。
- 医療支援拡充案に批判、フィリピン国民健康保険公社への予算増額を求める声
フィリピン下院予算委員会が、低所得者・経済的困難者向け医療支援（MAIFIP）の予算増額案を提出したことに対し、医療従事者や予算監視団体などが反発。増額分は、国民健康保険公社（PhilHealth）の強化に充てるべきだと主張している。
- オンブズマン、税関にデータ共有を要求 捜査協力に遅延懸念
フィリピンのオンブズマン（監察官）が、税関（BOC）に対し、汚職防止機関とのデータ共有への協力を強く求めた。データ共有の遅延は、苦情処理を遅らせる目的で行われている可能性を指摘。税関側は「合法的な」要請には協力する姿勢を示した。