ハノイ市、行政手続きのデジタル化を加速 紙書類取引を原則廃止へ

ベトナムの首都ハノイ市は、行政手続きにおけるデジタル化を一層推進するため、新たな規定を施行した。この規定は、市民と企業をサービスの中心に据え、行政手続きの全面的なデジタル化を推し進め、紙媒体での取引を原則として廃止することを目的としている。また、公的サービス提供および管理における人工知能（AI）の活用も大幅に強化される。

このデジタル化推進は、行政サービスの効率化と利便性向上を目指すハノイ市の取り組みの一環である。これまで行政手続きは、しばしば複雑な書類作成や窓口での対応を必要とし、時間と労力を要するものであった。しかし、今回の規定により、多くの手続きがオンライン上で完結できるようになり、市民や企業の負担軽減が期待される。

特に、デジタルサービスステーション（Trạm dịch vụ công số）の活用は、行政手続きの改革を後押しする重要な要素となる。これは、物理的な窓口とデジタルプラットフォームを統合し、よりアクセスしやすいサービス提供を目指すものである。ベトナムでは、クアンチ省の山間部や少数民族地域におけるオンライン公的サービスへのアクセス改善など、地方部でのデジタル化への取り組みも進められており、ダナン市でも同様のデジタルサービスステーションの試験運用が行われている。

ハノイ市の一党体制下における行政改革は、経済成長を支える基盤整備の一環として位置づけられる。デジタル化による行政効率の向上は、外国からの投資誘致やビジネス環境の改善にも寄与すると考えられる。また、中国との関係においては、経済的な結びつきを強化する一方で、国内の行政サービスを高度化することで、国際競争力を高める狙いもあると解釈できる。

情報源: Nhan Dan