投資・資源開発地域が戦場化する可能性 ISPが警告

反体制派が支配する地域のうち、外国投資プロジェクトや資源開発事業がある地域で、今後、軍事衝突が激化する可能性があるとISP-Myanmarが昨日（7月31日）発表したStakeholder Tracker（関係者監視記録）で分析しました。

ISP-Myanmarによると、ミン・アウン・フライン氏が大統領就任後、ミャンマー国軍は完全に支配できていない地域のうち、外国投資プロジェクトがある地域を奪還するため、作戦を強化していると指摘しています。このため、反体制派が支配する地域のうち、資源開発や投資プロジェクトがある地域で、軍事紛争がより激化する可能性があるとしています。

このような作戦の強化は、反体制派の支配地域の連携や補給路を遮断・阻止できるだけでなく、軍事活動能力にも影響を与える可能性があるとISPは分析しています。

報告書では、ミャンマー国軍は軍事活動を加速させ、失われた地域を奪還しようと試みているほか、PDF（人民防衛隊）に投降を呼びかけ、民族武装組織を個別の停戦の道へ押しやろうとも試みていると記されています。

ISPのデータによると、2021年のクーデター後、ミャンマー国軍は101都市を失いましたが、2024年から2026年の間に22都市を奪還したことが分かりました。奪還した地域は広大ではありませんが、武器弾薬の輸送や部隊展開において戦略的に重要なルートであると報告書は指摘しています。

ISP-Myanmarは、今回の調査は公開情報（オープンソース）に基づいて作成されたものであり、情報入手の制約により、一部に相違が生じる可能性があることも付記しています。