
経済
フィリピン消費層、2030年までに7100万人に拡大へ
フィリピンの消費層は2030年までに7100万人に達すると予測される。しかし、生活必需品(FMCG)分野では、消費者はより機能的で生活を向上させる製品に価値を見出す一方、節約志向も強まる見込みだ。
関連記事
- 予算案巡る疑惑、下院議長が不正を否定
フィリピン下院のファウスティノ・ディ3世議長は、2027年度国家予算案への議員による追加(インサーション)を巡る疑惑について、汚職の事実は一切ないと全面的に否定した。透明性を確保し、国民の監視を強化する方針を示した。
- フィリピン株上昇、ペソも62年ぶり高値、原油安が後押し
フィリピン株式市場は、原油価格の下落とペソ高に支えられ、続伸した。米国中間選挙の結果も投資家心理を後押しした模様。ペソは1ドル=62.97ペソで取引を終え、約1カ月ぶりの高値をつけた。
- フィリピン、10月インフレ率7.8%に加速 エネルギー・輸送費高騰が主因
フィリピンの10月インフレ率は前月比で7.8%に加速し、約4年ぶりの高水準となった。エネルギーと輸送費の高騰が主な要因で、家計の購買力低下が懸念されている。政府は農業支援策などで対応を強化する方針だ。
- カルピオ氏の企業株譲渡、税務当局に記録なし - バーバーズ議員が指摘
フィリピンのロバート・エース・バーバーズ元下院議員は、マナセス・カルピオ弁護士(サラ・ドゥテルテ副大統領の夫)がCale88 Foods Corp.の株式を譲渡したことを証明する税務クリアランスが内国歳入庁(BIR)に存在しないと指摘した。これは、カルピオ氏が同社から手を引いたとする主張に疑問を投げかけるものだ。