ミャンマー、マレーシアからの難民送還を前に「安全な」帰還を約束

国連や人権団体が、マレーシアからの1,500人のロヒンギャ難民の送還について懸念を表明した後、この約束がなされた。

ネピドーの軍事政権は木曜日、国連や人権団体がマレーシアに一時的に居住する1,500人の難民の送還について懸念を表明した後、国外に避難した国民の「安全かつ尊厳ある」帰還を約束した。

軍事政権の外務省はまた、迫害されているロヒンギャ民族の国籍を否定する姿勢を繰り返し表明した。活動家らは、この送還計画によってロヒンギャが再び危険にさらされる可能性があると懸念している。

非難送還禁止（ノン・ルフーマン）は国際法の基本原則であり、拷問、残虐な扱い、生命や自由への脅威に直面する可能性のある場所へ難民や亡命希望者を強制的に送還することを禁止している。

7月、マレーシアはミャンマーがロヒンギャ民族5,000人の受け入れに同意したと発表した。ロヒンギャは2017年以降、ミャンマーで激しい差別のキャンペーンに直面してきた民族集団である。

両国は、約1,500人のミャンマー国民の第一陣が9月29日に自発的に送還されると述べているが、その中に何人のロヒンギャが含まれるかは不明である。

「ミャンマーは、確認された避難民の自発的かつ安全で尊厳ある持続可能な帰還を促進するため、バングラデシュおよび友好国と緊密に協力することにコミットしている」と軍事政権は9月3日に声明を発表した。

2017年に始まった残虐な軍事弾圧の後、70万人以上のロヒンギャがミャンマーから逃れた。この弾圧は、国際司法裁判所（ICJ）でジェノサイド（集団殺害）事件の根拠となっている。

現在、120万人以上のロヒンギャがバングラデシュとの国境を越えた世界最大の難民居住区に住んでいるが、送還の話はほとんど進展を見せていない。

さらに126,000人のロヒンギャがマレーシアに住んでおり、チン族やカレン族など、他の民族出身のミャンマー避難民も共に暮らしている。

ミャンマーは長年、ロヒンギャに独自の遺産があることを否定し、彼らはバングラデシュからの移民の子孫であると主張しており、「ロヒンギャ」という言葉の使用さえ拒否している。

軍事政権は、「ミャンマーに存在したことのない民族的アイデンティティを偽って主張する」という言葉の定義を繰り返し、8月25日のロヒンギャ・ジェノサイド追悼の日を一部の国で祝ったことを非難した。

マレーシアのファフミ・ファジル通信相は、同国は「迫害されるか、生命が脅かされる可能性がある場合」ミャンマー国民を送還しないと述べている。

しかし、人権監視団体は、アイデンティティが抹消される国へロヒンギャを帰還させることは、新たな虐待を許すことになると懸念している。

国連のアントニオ・グテレス事務総長が9月2日に発表した報告書は、「彼らの自発的、安全、尊厳ある、持続可能な帰還の条件は現在存在しない」と指摘している。

マレーシアの多くの移民が収容センターに拘留されており、彼らの帰還の決定が自由に行われるかどうか疑問視されている。

AFP