社会
フィリピン、来年度予算案で市民団体に監視参加を容認
フィリピン上院の財政委員長は、2027年度予算案審議において、市民団体（CSO）を二院制協議委員会に招へいする意向を示した。CSOは、下院版予算案に約1兆ペソの「ポークバレル」基金が含まれていると指摘している。
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