ミンアウンフライン氏の厳格な輸入政策緩和を一部財界人が集団で要請も却下される

ヤンゴン、2026年6月29日

テロ組織である軍の指導者ミンアウンフライン氏の極めて厳格な輸入政策の緩和を、同氏に近い一部の財界人が集団で要請したが、ミンアウンフライン氏は同意せず、完全に却下したことがUMCCIの情報筋から明らかになった。

この要請は、ミャンマー国内の工業部門や、ヤンゴン市ティラワ工業団地にある日本が投資した工場に必要な原材料を確保することを目的として、財界人が行ったものである。

「原材料を輸入するためのドルを中央銀行から割り当てる必要はない。我々は自力で外部市場から購入し、自らの資金で輸入する。輸入ライセンスの緩和を要請した。それに対し彼は、もしそのような許可を与えればドルの需要が増加し、為替レートでチャットの価値が下落するだろう。為替レートが不安定になるだろう、と返答した。可能であれば、国内の原材料でやりくりするように、と指示した」とUMCCIの情報筋は、商人たちの要請と却下の状況を説明した。

軍事クーデター後、外国からの投資が減少し、外貨準備が不足していることから、軍事政権は輸入削減と国内原材料ベースの輸入代替を強引に推進している。

軍指導者ミンアウンフライン氏は、6月27日にネピドーで開催された世界中小企業デー（World MSME Day）の式典でも、海外からの輸入を削減し、国内の農業・畜産物の生産物を原材料として最大限に活用するよう、公に発言した。

軍は、外貨節約と輸入抑制のための100日間計画に基づき、国内で不可欠な製品以外はライセンスを発行せず、残りの輸入を禁止しているほか、タイや中国との国境から入ってくる輸入物資も摘発している。

さらに、今月6月からは石油製品の輸入も削減され、ガソリンスタンドに割り当てられる石油の配給量も削減されたため、石油製品部門も影響を受けていると、石油製品事業者は述べている。

ミンアウンフライン氏の厳格な輸入管理の結果、現在、ティラワ工業団地を含む国内の工業団地の約70％の工場が、輸入ライセンスの取得や外貨の獲得が困難なため、事業活動がほぼ停止寸前の状況に直面している。

一方で、国内のドルを一切使用せず、アパレル製品の受託生産（CMP）システムのみで運営されているアパレル工場に対しても、6月8日から輸入ライセンスを申請した後にのみ原材料の輸入を許可すると、軍事政権は緊急命令を発令し、厳格化した。

この手続きの突然の変更により、6月8日以前に注文され、港に到着していたアパレル製品の原材料が引き取れなくなり、工場が困難に直面している。CMPの原材料に対する輸入ライセンス申請も容易に発行されないため、アパレル事業は遅延またはほぼ停止状態にあると、一部のアパレル事業者は述べている。

ライントーヤの衣料工場経営者は、「6月10日頃に申請した原材料の輸入ライセンスが、昨日まで降りてこない。アパレル製品の注文は受けているが、原材料の輸入ライセンスが得られないため、事業運営が困難だ」と、事業が停止している状況を説明した。

このように輸入ライセンスが厳格化されているにもかかわらず、緊急で原材料を輸入する必要のある事業者は、輸入ライセンスを取得するために、数億チャットもの資金を使い、軍事政権の高官と結託して賄賂を贈っていることが明らかになった。

副大統領のニョーソー氏、商務大臣のトゥン・ウー氏、副大臣のミン・ミン氏の親族や財界グループのみが輸入ライセンスの取得を円滑に進めており、本当に必要な工場は閉鎖に直面している状況である。

特に、輸入ライセンス取得のための贈収賄において、商務省副大臣ミン・ミン氏の側近である局長ミョー・カイン・ウィン氏は、輸出入代理店（Agent）からライセンス1件あたり数千万チャットもの賄賂を公然と要求し、自身と関係のある人々にのみ毎週輸入ライセンスを発行していることが、財界関係者から調査で判明した。