最高裁判決に政府が異議、予算裁量巡り司法の行き過ぎか

フィリピン検察総長室（OSG）は、最高裁判所が2024年・2025年国家予算の一部条項を無効とし、2026年予算の未配分資金の放出を制限した判決に対し、「司法の行き過ぎ」を理由に異議を申し立てる方針を表明した。予算編成における行政府の権限への介入が争点となる。