
開発
ミンダナオ大地震、26万超の学習者に影響 教育省は耐候性校舎設計を義務化
ミンダナオ島を襲ったマグニチュード7.8の大地震により、26万人以上の学習者が被災した。これを受け、フィリピン教育省(DepEd)は、全ての新規校舎建設において耐候性・耐震性に優れた設計を義務付ける方針を発表した。復旧には130億ペソ以上の費用が見込まれている。
関連記事
- フィリピン、30年国家インフラ計画を可決 - 政治変動に左右されない開発目指す
フィリピン下院は、政治的変動に左右されず一貫したプロジェクト実施を保障する30年国家インフラマスタープランを法制化する法案を、第二読会で可決した。これは、国家開発の長期的な安定化を目指すもの。
- 「パク・シリカ」参画、高付加価値分野の獲得が鍵=専門家
フィリピンがワシントン主導の「パク・シリカ」構想に参画するにあたり、単なる資源提供国に留まらず、サプライチェーンの高付加価値部分を確保することが重要だと専門家が指摘。地政学的リスクや環境・インフラへの影響にも注意を促している。
- 体操・カルロス・ユロ選手、アジア大会2冠達成、上院が称賛決議案提出
フィリピンの上院議員が、体操のカルロス・ユロ選手がアジア大会で達成した歴史的な2冠を称える決議案を提出しました。この功績は、フィリピンのスポーツ界にとって大きな快挙とされています。
- エルニーニョ襲来、ミマロパ地方農家に水資源の節約と土壌管理を指示
フィリピン農務省(DA)は、エルニーニョ現象の接近に伴い、ミマロパ地方(オリエンタル・ミンドロ、オキシデンタル・ミンドロ、マルドゥケ、ロンブロン)の農家に対し、水資源の節約と適切な土壌管理を呼びかけている。これは、2027年3月までに全土で干ばつが発生するとの予測を受けた措置である。