【フィリピン】米は下がっても電気は重い——フィリピン家計支援と政治リスクのねじれ

フィリピンの家計を読むとき、日本側が見落としがちなのは「物価が下がっているか」ではなく、「どの負担が残り、どの負担を政権が先に抑えるか」という優先順位である。直近の現地報道を重ねると、そのねじれが鮮明になる。

まず米だ。PSAの全国平均では、2025年4月の普通精米は1キロ44.45ペソと、前年同月の51.25ペソから明確に下がった。上質精米も56.42ペソから50.54ペソへ低下している。消費者にとっては歓迎すべき動きだが、同時に農家側の収益圧迫が続く。そこで国家食糧庁（NFA）は、9月から国内産籾の買い取り価格を1キロ21ペソに引き上げ、主要産地では収穫期の輸入米流入を抑える一時規制に踏み切ると伝えられる。安価な米を求める都市家計と、所得を守る農家——政権はこの両方を同時に抱え込んでいる。

一方で電力は違う。エネルギー規制委員会（ERC）は、未払い電気料金によるサービス停止の猶予を3ヶ月延長した。米価が下がっても、電気代の重さは家計の「残る負担」として残る。首都圏を中心に日系企業の駐在員や現地工場のコスト感覚にも直結する領域だ。生活必需品の一部が落ち着いても、エネルギー負担が家計を締め続ければ、消費の回復は偏ったものになる。

ここに政治が重なる。副大統領サラ・ドゥテルテ氏の弾劾裁判では、金融記録へのアクセスを巡り攻防が続き、マルコス大統領の年次国政演説（SONA）は招待客や経費を抑えた「質素化」準備が進む。生活コスト政策は単なる福祉ではなく、政権の正統性と説明責任が問われる政治日程の一部でもある。家計支援を厚く見せるほど、資金の出所と執行の透明性への視線も強くなる。

日本企業にとっての示唆は明確だ。フィリピンを「賃金と市場規模」だけで見るのは危険で、電力・食料・政治日程の三点をセットで監視すべき局面にある。特に電力は製造原価とオフィスコストに直結し、米・食料政策は賃金交渉と社会不安の温度計になる。弾劾やSONA前後の数週間は、政策発表の頻度が上がる一方で、執行のぶれも起きやすい。

## 今後の見通し

短期では、電気料金の停止猶予と米の買い取り・輸入規制が並走し、「消費者向けの緩和」と「生産者向けの下支え」が同時進行する可能性が高い。ただし両者は財政と市場介入のコストを伴う。中期的には、弾劾裁判の行方とSONA後の政策パッケージが、家計支援の持続性を左右する。日本側は、現地法人の電力契約・物流・労務コストを四半期ごとに見直し、政策の「見せ方」ではなく「誰の負担が残るか」を基準にシナリオを更新すべきだ。